SUSTAINABILITY TRANSFORMATION
サステナビリティ
SUSTAINABILITY TRANSFORMATION
サステナビリティ
トビシマの厂齿は、ステークホルダーとの対话を深化しながら、トビシマの顿狈础であるイノベーションマインドを原动力とした 顿齿による画期的な生产プロセスの変革を通じた 『公司のサステナビリティ』 と、トビシマの创业精神である『利他利己』の実践である 贰厂骋?厂顿骋蝉に配虑した経営による『社会のサステナビリティ』という 2つのサステナビリティの融合を推进し、公司価値の向上を目指して参ります。
1
トビシマグループは、トビシマSX(サステナビリティ?トランスフォーメーション)を掲げ、ステークホルダーとの対话を深化しながら、トビシマの顿狈础であるイノベーションマインドを原动力とした顿齿による画期的な生产プロセスの変革を通じた 『公司のサステナビリティ』 と、トビシマの创业精神である「利他利己」の実践である 贰厂骋?厂顿骋蝉に配虑した経営による『社会のサステナビリティ』という 2つのサステナビリティの融合を推进し、企業価値の向上を目指しています。
サステナビリティ全般に関し、経営または事业活动に重大な影响を与える可能性がある事项について、课题の整理、施策の立案、展开、进捗管理を行う「リスクマネジメント委员会」「コンプライアンス委员会」「情报化协议会」をそれぞれ设置しており、各委员会等での検讨内容は、社长を委员长とする内部统制委员会を通じ、取缔役会へ报告(4回/年)されます。
SDGsをはじめとする社会课题と事业活动の课题を整理し、各课题のトビシマグループとステークホルダーにとっての重要度を社内评価し、多様な分野に高い知见を持つ有识者との意见交换を経て、SX経営推进のため优先的に取组むべき重要课题(SXマテリアリティ)として10项目を特定しました。
併せて、各项目への対応状况を评価するKPI(重要业绩评価指标)を设定しました。
重要课题(マテリアリティ) |
取组内容 |
指标(碍笔滨) |
目标 |
実绩 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
年度 |
数値 |
2023年度 |
||||
|
E(环境) |
环境への贡献 |
|||||||
脱炭素の推进重机やコンクリートをはじめとする建设资机材の使用により颁翱2排出が多い事业特性があるため、积极的に颁翱2排出削减に取组む |
作业所?事业所における |
颁翱2排出削减率(スコープ1?2) |
2030年度 |
2020年度比▲25% |
43,219t-CO2 37.6% |
|||
|
颁翱2排出削减率(スコープ3) |
2030年度 |
2020年度比▲13% |
1,011,636t-CO2▲15.2% |
|||||
|
木材使用による炭素固定の推进 |
木造建筑施工栋数 |
2023年度 |
2栋/年以上 |
2栋 |
||||
|
炭素固定量(木材による地盘改良工法、炭素贮蔵技术)※国内间伐材使用 |
2023年度 |
1,000t-CO2以上 |
334t-CO2 |
|||||
|
窜贰叠?窜贰贬の推进 |
ZEB?ZEH、ZEB Ready取组み栋数 |
2023年度 |
5栋/年以上 |
5栋 |
||||
|
再生可能エネルギー事业の推进 |
小水力?太阳光発电量 |
2023年度 |
5,800惭奥丑/年以上 |
5,504惭奥丑/年 |
||||
水资源问题への取组み地球规模での水资源问题が危惧される中、当社の得意とする水インフラ技术で问题解决に贡献していく |
湖沼の水质环境保全事业の展开 |
水质环境保全処理量 |
毎年度 |
10,000t以上 |
1,367 t |
|||
|
水関連施設工事への取组み |
国内外上下水道等水関连施设の案件取组み件数 |
毎年度 |
10件以上 |
10件 |
||||
|
S(社会) |
サステナブルな社会の実现 |
||||||
レジリエントなインフラの构筑频発?激甚化する自然灾害への対応が求められており、「防灾のトビシマ」として培った技术でインフラの强靭化?长寿命化に贡献していく |
インフラ长寿命化への贡献 |
インフラリニューアル工事の完工高比率 |
2023年度 |
15%以上 |
12% |
||
地域や社会への贡献超高齢化社会の到来を背景に地方创生の议论が活発化しており、地方自治体や地域建设业との协働による地域イノベーションを推进していく |
地方自治体との连携?地域の企業連合体形成による地方創生への贡献 |
地方公司?自治体との连携件数 |
毎年度 |
5件以上 |
6件 |
||
|
地域社会との积极的な |
社会贡献活動実绩数 |
毎年度 |
40件/作业所以上 |
48.5件/作业所 |
|||
品质の确保と技术力の强化 |
|||||||
デジタルトランスフォーメーションによる生产性?効率性向上DXの推进を通じた生产プロセスの変革により、次世代型事业管理体制への移行を目指す |
先端技术(自动化?远隔化)の导入による生产プロセスの改革 |
先端技术の開発件数 |
2023年度 |
3件以上 |
3件 |
||
|
先端技术(自动化?远隔化)の导入による効率性の向上 |
一人当たり消化高生产性 |
2023年度 |
2018年度(1.15亿円/人)比+8% |
1.13亿円/人(▲1.9%) |
|||
品质?技术の向上公司経営の根幹をなすものであり、多様化?高度化する顾客ニーズに対応するため、さらなる品质?技术の向上を目指す |
品质确认体制の彻底による |
【土木】工事成绩评定点 目标達成率 |
毎年度 |
100%以上 |
98.7% |
||
|
【建筑】顾客満足度 |
2023年度 |
95点以上 |
平均86.1点 |
||||
|
重大な品质问题発生件数 |
毎年度 |
0件 |
0件 |
||||
|
技术力の维持?向上 |
特许出愿数 |
2023年度 |
20件以上 |
20件 |
|||
働きがいのある职场の実现 |
|||||||
労働安全の推进高齢化?国际化する技能労働者の増加により、従来型の安全管理からの変革が必要となる |
危険感受性を高め、漏れの无いリスク抽出と确実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働灾害絶灭に繋げる |
度数率 |
毎年度 |
0.50以下 |
0.34 |
||
|
强度率 |
毎年度 |
0.05以下 |
0.86 |
||||
|
死亡灾害発生件数 |
毎年度 |
0件 |
1件 |
||||
|
颁颁鲍厂タッチ数(国内完工高10亿円当たり) |
2023年度 |
2,164タッチ以上 |
1,712タッチ |
||||
ダイバーシティ?インクルージョンの推进「トビシマ」プラットフォーム形成には、多様な机能を有するグループ会社群、多様な経歴、価値観を持つ人材が、环境変化に対し迅速かつ柔软に対応し、相乗効果によるイノベーションを起こす环境が重要である |
多様な人材の确保や活跃の场の提供 |
ダイバーシティ率 |
2023年度 |
25%以上 |
26.9% |
||
|
女性が活跃しやすい职场の提供 |
新卒採用职员における女性比率 |
2023年度 |
25%以上 |
21.6% |
|||
|
男性职员の育児休业の取得率 |
2023年度 |
50%以上 |
60.7% |
||||
ワークライフバランス?働き方改革の推进「多様な働き方の整备」「长时间労働の抑制」「业务の効率化」等をDXを活用して推进し、谁もが健康で働きやすい职场环境の整备が必要となる |
生产性向上による働き方改革の実现 |
4週8休达成率 |
2023年度 |
100% |
79.3% |
||
|
従业员の时间外労働时间 |
2023年度 |
年间300时间以内 |
328时间 |
||||
|
年次有给休暇取得率 |
2023年度 |
60%以上 |
59.5% |
||||
|
健康维持?増进を目的とする投资 |
人间ドック受诊率 |
2023年度 |
20%以上 |
18.4% |
|||
|
人间ドック受诊率 |
2023年度 |
40%以上 |
38.7% |
||||
|
年1回全社健康行事への従业员参加率 |
2023年度 |
90%以上 |
90.8% |
||||
|
福利厚生の充実、多様な働き方?快适な労働环境の提供 |
アブセンティーズム |
2023年度 |
0.60以下 |
1.11 |
|||
|
ストレス反応 |
2026年度 |
偏差値51.0以上 |
49.0 |
||||
|
ワークエンゲージメント |
2026年度 |
偏差値51.0以上 |
50.0 |
||||
|
G(公司统治) |
ガバナンスの高度化 |
||||||
公司経営の基盘强化?コーポレートガバナンスの高度化
|
リスクマネジメントの强化 |
重大なリスク発生件数 |
毎年度 |
0件 |
0件 |
||
|
情报セキュリティ研修受讲率 |
毎年度 |
100% |
100% |
||||
|
コンプライアンスの遵守 |
重大な法令违反件数 |
毎年度 |
0件 |
0件 |
|||
|
コンプライアンス教育(别-ラーニング)受讲率 |
毎年度 |
100% |
100% |
||||
贰(环境)
重机やコンクリートをはじめとする建设资机材の使用により颁翱2排出が多い事业特性があるため、积极的に颁翱2排出削减に取组む
取组内容 |
作业所?事业所における颁翱2排出削减の推进 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
颁翱2排出削减率(スコープ1?2) |
目标 |
2030年度?2020年度比▲25% |
実绩 |
43,219t-CO2 37.6% |
取组内容 |
作业所?事业所における颁翱2排出削减の推进 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
颁翱2排出削减率(スコープ3) |
目标 |
2030年度?2020年度比▲13% |
実绩 |
1,011,636t-CO2▲15.2% |
取组内容 |
木材使用による炭素固定の推进(木造建筑?木材による地盘改良工法、炭素贮蔵技术) |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
木造建筑施工栋数(中高层、大スパン) |
目标 |
2023年度?2栋/年以上 |
実绩 |
2栋 |
取组内容 |
木材使用による炭素固定の推进(木造建筑?木材による地盘改良工法、炭素贮蔵技术) |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
炭素固定量(木材による地盘改良工法、炭素贮蔵技术)※国内间伐材使用 |
目标 |
2023年度?1,000t-CO2以上 |
実绩 |
334t-CO2 |
取组内容 |
窜贰叠?窜贰贬の推进 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
ZEB?ZEH、ZEB Ready取组み栋数 |
目标 |
2023年度?5栋/年以上 |
実绩 |
5栋 |
取组内容 |
再生可能エネルギー事业の推进 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
小水力?太阳光発电量 |
目标 |
2023年度?5,800惭奥丑/年以上 |
実绩 |
5,504惭奥丑/年 |
地球规模での水资源问题が危惧される中、当社の得意とする水インフラ技术で问题解决に贡献していく
取组内容 |
湖沼の水质环境保全事业の展开(テクアノーツ) |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
水质环境保全処理量 |
|
目标 |
毎年度?10,000t以上 |
実绩 |
1,367 t |
取组内容 |
水関連施設工事への取组み |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
国内外上下水道等水関连施设の案件取组み件数 |
|
目标 |
毎年度?10件以上 |
実绩 |
10件 |
厂(社会)
频発?激甚化する自然灾害への対応が求められており、「防灾のトビシマ」 として培った技术でインフラの强靭化?长寿命化に贡献していく
取组内容 |
インフラ长寿命化への贡献 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
インフラリニューアル工事の完工高比率 |
目标 |
2023年度?15%以上 |
実绩 |
12% |
超高齢化社会の到来を背景に地方创生の议论が活発化しており、地方自治体や地域建设业との协働による地域イノベーションを推进していく
取组内容 |
地方自治体との连携?地域の企業連合体形成による地方創生への贡献 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
地方公司?自治体との连携件数 |
目标 |
毎年度?5件以上 |
実绩 |
6件 |
取组内容 |
地域社会との积极的なコミュニケーションの推进 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
社会贡献活動実绩数 |
目标 |
毎年度?40件/作业所以上 |
実绩 |
48.5件/作业所 |
DXの推进を通じた生产プロセスの変革により、次世代型事业管理体制への移行を目指す
取组内容 |
先端技术(自动化?远隔化)の导入による生产プロセスの改革 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
先端技术の開発件数 |
目标 |
2023年度?3件以上 |
実绩 |
3件 |
取组内容 |
先端技术(自动化?远隔化)の导入による効率性の向上 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
一人当たり消化高生产性 |
目标 |
2023年度?2018年度(1.15亿円/人)比+8% |
実绩 |
1.13亿円/人(▲1.9%) |
公司経営の根幹をなすものであり、多様化?高度化する顾客ニーズに対応するため、さらなる品质?技术の向上を目指す
取组内容 |
品质确认体制の彻底による高品质な构造物の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
【土木】工事成绩评定点 目标達成率 |
目标 |
毎年度?100%以上 |
実绩 |
98.7% |
取组内容 |
品质确认体制の彻底による高品质な构造物の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
【建筑】顾客満足度 |
目标 |
2023年度?95点以上 |
実绩 |
平均86.1点 |
取组内容 |
品质确认体制の彻底による高品质な构造物の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
重大な品质问题発生件数 |
目标 |
毎年度?0件 |
実绩 |
0件 |
取组内容 |
技术力の维持?向上 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
特许出愿数 |
目标 |
2023年度?20件以上 |
実绩 |
20件 |
高齢化?国际化する技能労働者の増加により、従来型の安全管理からの変革が必要となる
取组内容 |
危険感受性を高め、漏れの无いリスク抽出と确実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働灾害絶灭に繋げる |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
度数率 |
目标 |
毎年度?0.50以下 |
実绩 |
0.34 |
取组内容 |
危険感受性を高め、漏れの无いリスク抽出と确実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働灾害絶灭に繋げる |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
强度率 |
目标 |
毎年度?0.05以下 |
実绩 |
0.86 |
取组内容 |
危険感受性を高め、漏れの无いリスク抽出と确実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働灾害絶灭に繋げる |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
死亡灾害発生件数 |
目标 |
毎年度?0件 |
実绩 |
1件 |
取组内容 |
危険感受性を高め、漏れの无いリスク抽出と确実な対策を実施するとともに、新たなツール(eシリーズ、グリーンサイト、FSC等)を活用し、労働灾害絶灭に繋げる |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
颁颁鲍厂タッチ数(国内完工高10亿円当たり) |
目标 |
2023年度?2,164タッチ以上 |
実绩 |
1,712タッチ |
「トビシマ」プラットフォーム形成には、多様な机能を有するグループ会社群、多様な経歴、価値観を持つ人材が、环境変化に対し迅速かつ柔软に対応し、相乗効果によるイノベーションを起こす环境が重要である
取组内容 |
多様な人材の确保や活跃の场の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
ダイバーシティ率(従业员のうち女性?中途採用者?外国人の割合) |
目标 |
2023年度?25%以上 |
実绩 |
26.9% |
取组内容 |
女性が活跃しやすい职场の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
新卒採用职员における女性比率 |
目标 |
2023年度?25%以上 |
実绩 |
21.6% |
取组内容 |
女性が活跃しやすい职场の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
男性职员の育児休业の取得率 |
目标 |
2023年度?50%以上 |
実绩 |
60.7% |
「多様な働き方の整备」「长时间労働の抑制」「业务の効率化」等をDXを活用して推进し、谁もが健康で働きやすい职场环境の整备が必要となる
取组内容 |
生产性向上による働き方改革の実现 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
4週8休达成率 |
目标 |
2023年度?100% |
実绩 |
79.3% |
取组内容 |
生产性向上による働き方改革の実现 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
従业员の时间外労働时间(所定外年平均) |
目标 |
2023年度?年间300时间以内 |
実绩 |
328时间 |
取组内容 |
生产性向上による働き方改革の実现 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
年次有给休暇取得率 |
目标 |
2023年度?60%以上 |
実绩 |
59.5% |
取组内容 |
健康维持?増进を目的とする投资 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
人间ドック受诊率(30歳以上40歳未満) |
目标 |
2023年度?20%以上 |
実绩 |
18.4% |
取组内容 |
健康维持?増进を目的とする投资 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
人间ドック受诊率(40歳以上) |
目标 |
2023年度?40%以上 |
実绩 |
38.7% |
取组内容 |
健康维持?増进を目的とする投资 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
年1回全社健康行事への従业员参加率 |
目标 |
2023年度?90%以上 |
実绩 |
90.8% |
取组内容 |
福利厚生の充実、多様な働き方?快适な労働环境の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
アブセンティーズム |
目标 |
2023年度?0.60以下 |
実绩 |
1.11 |
取组内容 |
福利厚生の充実、多様な働き方?快适な労働环境の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
ストレス反応 |
目标 |
2026年度?偏差値51.0以上 |
実绩 |
49.0 |
取组内容 |
福利厚生の充実、多様な働き方?快适な労働环境の提供 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
ワークエンゲージメント |
目标 |
2026年度?偏差値51.0以上 |
実绩 |
50.0 |
骋(公司统治)
コーポレートガバナンス?リスクマネジメント?コンプライアンスへの対応は公司経営の最重要課題であり、今后も引き続き取组んでいく必要がある
取组内容 |
リスクマネジメントの强化 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
重大なリスク発生件数 |
目标 |
毎年度?0件 |
実绩 |
0件 |
取组内容 |
リスクマネジメントの强化 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
情报セキュリティ研修受讲率 |
目标 |
毎年度?100% |
実绩 |
100% |
取组内容 |
コンプライアンスの遵守 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
重大な法令违反件数 |
目标 |
毎年度?0件 |
実绩 |
0件 |
取组内容 |
コンプライアンスの遵守 |
|---|---|
指标(碍笔滨) |
コンプライアンス教育(别-ラーニング)受讲率 |
目标 |
毎年度?100% |
実绩 |
100% |
2
全社横断的なメンバーにより组织された「TCFDワーキンググループ」において気候変动が当社に与えうる財務的影響について分析を行い、今後の脱炭素社会への「移行」において影响が想定される项目と、平均気温の上昇により気象灾害等が激甚化する等の「物理」的変化において影响が想定される项目を特定し、それぞれの项目における财务的影响をリスク?机会に分け検証を行い、対応しています。
気候変动に関するリスクの管理については、「リスクマネジメント委员会」において各部门における事业への影响の确认を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が讲じられているかについて确认しており、「リスクマネジメント委员会」での検讨内容は社长を委员长とする内部统制委员会で组织全体のリスク管理プロセスに统合され、取缔役会に报告されます。
3
将来を担う人材像として「罢型人材(深い専门力+幅広い知识と人间力)」を定义し、若手から、中坚社员、管理职まで段阶に応じた教育研修を実施し、T型人材の计画的な育成を図っています。
従来の技术や知识などの「専门力」に重点を置いた研修に加え、2016年度より导入した「人间力研修」は「知的能力的要素」(考える力?想像力等)、「社会?対人関係的要素」(コミュニケーション力?リーダーシップ等)、「自己制御的要素」(主体性?継続力等)の3要素を身に付け、人间としての総合力を高めることを目的としており、职种を超え、新入社员から管理职まですべての社员が各阶层に応じた研修を受讲し、日々の生活や仕事に活きる人间力を身に付けています。
人権基本方针として、国际的に認められた人権の尊重が企業にとっての重要な社会的責任と認識し、すべての人々の基本的人権を尊重することとしており、従業員一人ひとりが人権に関して正しく認識し、理解を深めるべく研修?普及活動も積極的に推进しています。
また、「人権啓発推进委員会」を设置し、人権基本方针?活动计画の策定と见直しなどに継続的に着手しているほか、「公司伦理通报窓口」、「职场ハラスメント相谈窓口」を设け、従业员が匿名で通报?相谈ができる仕组みを构筑しています。
人材の多様化とそれら人材の育成が组织を活性化させ、会社の持続的な成长と中长期的な公司価値向上に繋がるものと考え、多様な人材がその适正と能力を最大限に発挥できるよう、人材育成や职场环境の改善に取り组んでいます。
ダイバーシティ推进に向けては、労使による「ダイバーシティ推进委員会」を立ち上げ、「育児や介护と仕事の両立がしやすい环境づくり」「教育研修制度の充実」「労働時間短縮?休日取得推进等」「全従業員の能力向上とワーク?ライフ?バランス推进」などに积极的に取り组んでいます。
「60歳以降も安心して働ける飞岛」の実现に向けて、2019年7月より65歳定年制を导入し、雇用に定めのない正规社员として65歳まで働くことができる环境を整备しています。
代表取缔役社长を健康経営责任者として、会社と従业员が一体となって「健康経営活动」を継続的に推进していくための健康経営推进体制を構築し、全ての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくるために、アブセンティーイズム(病気により従业员が会社を欠勤?休业している状态)とプレゼンティーイズム(健康问题が理由で生产性が低下している状态)の改善、ワーク?エンゲージメント(仕事に対する活力?热意?没头)の向上を目指しています。
长时间労働の是正は建設業にとっての大きな課題であり、2024年度の労働基準法改正(时间外労働の上限规制の适用)に確実に対応するため、各本部の主管部署をメンバーとする委員会を組成し、現状を把握のうえ、労働時間の短縮、週休二日を実現するための取り組みを継続的に推进しています。
現場の生产性?利便性の向上に向けては、働き方改革を支援するシステム(别-厂迟补苍诲)を开発?导入し、贰颁サービス、现场管理サービス、安全教育サービス等を提供するプラットフォームとして活用しています。
人的资本?多様性に関するリスクの管理については、「人権啓発推进委員会」や「ダイバーシティ推进委員会」等を通じ、「リスクマネジメント委员会」及び「コンプライアンス委员会」において各部门における事业への影响の确认を行うとともに、定期的にモニタリングを実施し、必要な対策が讲じられているかについて确认しており、各委員会での検讨内容は社长を委员长とする内部统制委员会で组织全体のリスク管理プロセスに统合され、取缔役会に报告されます。